オルカン600万円は持ちすぎ？　許容損失から比較ラインを計算

この記事のポイント

• 比較ラインは、金融資産−守る資金と許容損失÷株式下落率の小さい方です。安全額や推奨配分ではありません。
• 1,000万円中600万円が株式、許容損失200万円の例では、50%下落時の損失は300万円。損失は許容額を100万円、株式額は比較ラインを200万円上回ります。
• 年齢や米国比率だけでなく、「いつ使うか」と「何円まで失えるか」を金額で確認します。

何が起きたか

8月22日、日本経済新聞が「『オルカン一択』再検討の時」を公開しました。無料公開部分では、オルカンが債券を含まないことと、3年前の10年国債利回りが0.5%前後だったとの言及まで確認できます。¹ ただし、それだけでは自分が株式をいくら持てるかは分かりません。

本稿は会員限定本文の処方箋を根拠にせず、現在の株式額が家計の条件に収まるかを5つの値で点検します。

一次資料で確認できたこと

MSCIの58.38%は、2000年12月29日以降を観測期間とする月次ネットリターン（米ドル建て）の最大ドローダウンで、下落期間は2007年10月31日から2009年3月9日です。円換算オルカンの投資家実績とは一致しません。

投資家にとって何が変わるか

5つの値で比較ラインを作る

用意するのは、①金融資産、②日常・緊急・数年以内の支出に使う「守る資金」、③生活予定を変えずに受け止められる許容損失、④30%・50%・60%など複数の株式下落率、⑤現在の株式額です。

1. 資金条件額＝金融資産−守る資金。マイナスなら0とします。
2. 損失条件額＝許容損失÷株式下落率。
3. 2つの小さい方を、ストレス条件上の比較ラインとします。

現在の株式額と比較ラインの差も計算します。比較ライン以下でも安全を意味せず、上回っても売却指示ではありません。

日本証券業協会も、日常資金と近く使う資金を預貯金、当面使わない資金を投資候補に分けています。⁵

1,000万円の例では、下落条件で結果が変わる

金融資産1,000万円、守る資金300万円、許容損失200万円、現在の株式額600万円とします。

金額は1万円単位に丸めました。30%・50%・60%は確率予測ではなく、結果の変わり方を見る条件です。

年齢ではなく、どの条件が比較ラインを決めたかを見る

次の仮想3ケースは50%下落時です。

同じ年齢でも支出予定と許容損失で結果は変わります。米国以外の株式を足しても株式総額は減らないため、地域配分より先にこの金額を確認します。金融庁も、ライフステージ、財産、目的、リスク許容度、ポートフォリオ全体に応じた情報確認を求めています。⁴

まだ分からないこと

この計算は株式以外の資産価値を不変と置きます。REIT、暗号資産、外国債券などの損失も想定するなら、その額を許容損失から先に引きます。為替、税、手数料、NISA枠、年金、保険、不動産、将来収入も含みません。

60%条件はMSCIの条件付き過去実績を参考にした厳しい仮定ですが、将来の下落幅や発生確率は分かりません。守る資金と許容損失も家計ごとに設定し直す必要があります。

次に確認するポイント

金融資産、守る資金、許容損失、現在の株式額を書き、許容損失を30%、50%、60%で割ります。各結果と「金融資産−守る資金」の小さい方を、現在の株式額と比べます。

上回った場合は、どちらの条件が比較ラインを決めたかを特定します。近い支出なら守る資金の分離、損失条件なら許容額と株式総額を再確認します。生活予定や収入が変わった時も同じ式で更新します。

本稿はAIを使用して資料探索、数値整理、計算表、草稿作成を補助し、根拠と計算は出典・計算表で確認しました。特定商品の売買や一律の資産配分は勧めません。

出典