TeraWulf が Muskie の契約済みの電力を 500MW から 1GW に拡大：後半の 500MW の供給を2029年に前倒しする計画が顧客との賃貸契約につながる物語は成り立つか

TeraWulf がケンタッキー州の Muskie データキャンパスにおける契約済みの電力を 500MW から 1GW に拡大し、後半の 500MW の供給時期を2029年に前倒しした計画が、州規制当局の承認などを経て顧客との賃貸契約につながるかという物語です。この物語が成り立つかを確かめる条件は3つあり、最初の期日は2026年11月30日（日本時間）です。

きっかけ

TeraWulf（Nasdaq: WULF）は2026年10月5日（米国時間8時15分、メリーランド州イーストン）、American Electric Power（AEP）傘下の Kentucky Power と改定・再録の電力サービス契約を結び、ケンタッキー州東部にある Muskie データキャンパス（データセンター向けの開発用地）の契約済みの電力を 500MW（メガワット：電力の単位）から 1GW（ギガワット：1,000MW）に増やしたと発表しました（www.sec.gov）。

TeraWulf は、この改定によって Muskie の後半の 500MW の計画供給時期を2030年から2029年に早めると発表しました。ただし、この前倒しには Kentucky Public Service Commission（Kentucky PSC：電力事業などの公益事業を監督・認可するケンタッキー州公共サービス委員会）の承認と、Kentucky Power の建設予定に沿って進むことが条件とされています（www.sec.gov）。

一方、TeraWulf は最初の 500MW について、引き続き2028年に立ち上がり（設備の稼働を段階的に引き上げること）を始める目標を示しています（www.sec.gov）。また、同社は開発を Beshear 州知事のデータセンター開発に関する行政命令（2026-494）の要件に沿って進めるとしています（www.sec.gov）。

物語の鎖

この発表から描かれている連鎖は以下のとおりです。

次に、同社は後半の 500MW の前倒しを顧客になりうる会社の展開の必要に応えるためとしており、電力を先に確保すれば顧客との賃貸契約が結べるようになるという物語があります。CEO の Paul Prager は、顧客の関心が非常に高く電力を確保できるかが協議の中心であるとし、2029年への前倒しが将来の顧客の展開需要に応える柔軟性を与えると述べています（www.sec.gov）。

そして、TeraWulf は最初の 500MW の立ち上がりの開始を引き続き2028年に目標としています。州の規制当局の承認と Kentucky Power の建設が予定どおり進めば、1GW が順に使えるようになるという物語があります。

成り立つ条件と確かめる期日

この物語の前提を次の3つの公表内容で確かめます。11月30日と12月31日（いずれも日本時間23時59分まで）は記事側の確認日です。今回の一次資料には、決算・説明会の日程や、承認申請・賃貸契約をこの期日までに公表するという会社の予定はありません。

1つ目の条件は、2026年10月5日の TeraWulf の発表で最初の 500MW の立ち上がりの開始目標が2028年と示され、その後、2026年11月30日までの同社の公表資料、SEC の提出書類か説明会の公式の記録に、この目標の後ろ倒しが明示されていないことです。これは公表内容についての条件で、工事の進捗を確認できたことを意味しません。

2つ目の条件は、2026年12月31日までの TeraWulf の公表資料か Kentucky Public Service Commission の公開の記録で、Muskie の改定後の電力サービス契約について、同委員会への承認の申請が出されたことが確認できることです。確認できなければこの公表確認の条件は未達とし、申請自体の有無は不明とします。

3つ目の条件は、2026年12月31日までの TeraWulf の発表か SEC（米国証券取引委員会）の提出書類で、Muskie の容量についての顧客との賃貸契約が公表されることです。公表を確認できなければこの公表確認の条件は未達とし、契約自体の有無は不明とします。これらの条件が満たされても、州の承認、建設や実際の電力供給の実現までを確認できたことにはなりません。

市場がもう知っていること

すでに公表されている事実は以下のとおりです。

まず、Muskie は2026年5月に取得済みで、最初の 500MW は2028年後半に立ち上がり、追加の 500MW は2030年後半という当初の計画が公表されています（2026年5月26日、TeraWulf の発表（2026年5月26日））。この取得と同時に、送電インフラと電力サービス契約が大口需要者向けの料金表に基づいて結ばれたことも公表されています（investors.terawulf.com）。

次に、2026年8月に、Kentucky PSC が別の Justified データキャンパス（最大 482MW）の電力サービス契約を承認していることが公表されています（2026年8月24日、TeraWulf の発表（2026年8月24日））。

また、Kentucky Power が地域の送電網につながる 765-kV / 345-kV（キロボルト：電圧の単位）の変電所（送電網の電力を変換する施設）を Muskie に電力を供給するために開発していることが公表されています（2026年10月5日、TeraWulf の発表（2026年10月5日））。

さらに、2GW までの拡大の可能性は、追加の電力計画・インフラ・契約が条件として会社が検討中であることが公表されています（2026年10月5日、TeraWulf の発表（2026年10月5日））。

崩れる条件

この物語が崩れる条件は次の2点です。記事側の確認日は2026年12月31日（日本時間23時59分）とし、その時点までの公開資料を確かめます。

1つ目は、TeraWulf か Kentucky PSC の公表資料で、Muskie の改定後の電力サービス契約の不承認、または後半の 500MW を2029年とする前倒しの取り下げが明示されることです。

2つ目は、TeraWulf の公表資料、SEC の提出書類か説明会の公式の記録で、Muskie の最初の 500MW の立ち上がりの開始が2028年から後ろにずれることが明示されることです。

期日までに明示がなければ、該当する崩れる条件の成立は公開資料では確認できないとします。承認が得られたことや建設・供給が予定どおり進んでいることを確認できたとは扱いません。

登場する会社の役割

登場する各社には次の役割があります。

TeraWulf（WULF）は、データセンターを開発・運営する会社です。確保した電力を基盤に顧客との賃貸契約を結び、事業を進められれば、受益者（beneficiary）になりうるという物語があります。改定後の電力サービス契約が規制当局に承認されなかったり、最初の 500MW の立ち上がりが2028年から遅れたり、顧客との賃貸契約が成立しなかったりするなら、この物語の前提は崩れうると考えます。

American Electric Power（AEP）傘下の Kentucky Power は、変電所の開発と Muskie への電力供給を担う立場です。この物語ではサプライヤー（supplier）として位置づけます。変電所などの建設工程が遅れたり、規制当局の承認が得られず計画どおりの電力供給を行えなくなったりするなら、この物語の前提は崩れうると考えます。

まだ分からないこと

今回確認した3件の会社発表からは、以下の点はまだ分かりません。

まず、Muskie のデータセンター容量について、実際にどのような顧客企業と賃貸契約が結ばれるのか、具体的な企業名や契約規模は分かっていません。CEO は顧客の関心が非常に高いと述べていますが、今回確認した会社発表には具体的な賃貸契約の公表はありません。

次に、Kentucky PSC に対する改定電力サービス契約の承認申請が具体的にいつ提出され、いつ承認判断が下されるのかという詳細な日程は分かっていません。

また、Kentucky Power による 765-kV / 345-kV 変電所の建設工事がいつ完了するのかという具体的な工程の詳細も分かっていません。

さらに、検討中とされている最大 2GW への拡大が、追加の電力計画やインフラ整備を経て実際に実現するかどうかも分かっていません。